健康経営の概要

健康経営とは

健康経営とは、従業員の方々の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する経営手法です。従業の方々の健康増進等にかかる支出を“コスト”ではなく“健康投資”ととらえることが重要です。

昨今「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増加しているかと存じます。従業員(人件費)をコストではなく資本(資源)と考え企業にとっての財産であるという考えが現代にマッチし取り入れる企業が増加しており、健康経営も一端であることは明確です。

年々、生産年齢人口の減少や従業員の高齢化、人手不足などの社会的課題を背景に健康経営の浸透が進んでいると考えられます。

また、2015年から健康経営に取り組み一定の条件を達成した企業には、経済産業省より健康経営優良法人として顕彰制度が導入されました。それに伴い、地銀や地方自治体では融資条件の優遇措置や公共調達での加点項目への組み入れなど、会社経営にとって無視することができない取り組みとなってまいりました。

従業員の方々にとって働きやすい環境の提供は今後企業が成長する中で必要不可欠な要素であると考え、sangoではそのような取り組みをする企業を心より応援・支援したいと考えています。

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健康経営に取り組むメリット

会社経営をしている中で、このようなお悩みはありませんか?

・採用活動時には知られていた「経営理念」について、採用後に従業員の方々が意識しているのか分からない
・従業員の方々の能力が十分に発揮されているのか分からない
・以前よりも離職率が高くなり、採用も人が集まらないなど従業員の確保が不安定に感じる
・メンタルヘルス相談など今までにはあまりなかった相談件数が増加している など

上記のようなお悩みや課題などを解決する手段として、健康経営は最適であると考えています。

健康経営に取り組む企業のメリット

企業が健康経営に取り組むメリットとして、
・企業理念の浸透
・従業員のモチベーションの上昇・職場の一体感の醸成
・社会的評価の向上
・離職率の低下
・プレゼンティーイズム※1の解消による労働生産性の向上
などがあげられるとともに、従業員にとっても健康の増進や自己実現の達成・ワークライフバランスの安定などメリットが多数あげられます。

まずは健康経営に取り組む前に、組織の内側・外側の両側面より現状を分析し把握をしてみませんか?
従業員がどのような思いで働いているのか、現在の職場に関する本音や就業環境・組織の体制などに関するヒアリングやアンケート調査の実施や、定期健康診断結果※2を用いた同業種などとの比較による健康状態の分析、過去数年間の離職率の推移の分析などの診断サービスをsangoでは提供しています。

※1欠勤するほどではないが、なんとなく体調が悪く生産性が低下している状態

※2定期健康診断の結果に関しては、従業員の方々の同意を得られた場合に限ります
 

実際の企業における健康経営の取り組み事例

事例Ⅰ

専門家と協働による健康経営の推進

企業情報 従業員数:25名 業種:製造業 所定労働時間:8時間

企業の課題

社長が健康経営に高い関心があり、従業員が単に健康なだけでなく良質な睡眠・栄養バランスの取れた食事の摂取・意欲的に仕事に取り組める環境づくりといった点に力を入れていました。顧問の社労士もその考えに賛同し、取り組みの支援を人事労務の観点から行っていましたが、従業員の定期健康診断の有所見率(何かしらの異常があること)が高いことや有所見者の再検査等が進んでいないこと、ストレスチェックで高ストレス者の割合が高かったことなどの健康課題が認められました。

専門家との協働の取り組み実態

・定期健康診断後のアフターケアについて、人事担当者が有所見者に対し病院の受診勧奨を行うことによることがストレスになることを懸念し積極的な受診勧奨がしづらいと感じていた。
・社長の健康経営の関心の高さからストレスチェック制度を導入し、実施していたが高ストレス者に対するその後の対応が分からず戸惑いを感じていた。
・精神的不調者に対しどのような対応をすべきか分からず、困っていた。

専門家との協働の取り組み実態

大きく変更した点は、社労士の提案により産業保健職(産業医・保健師)の参画を決定。
社長ら経営層だけではなく人事担当者・社労士・保健師がそれぞれの立場を活かしながら健康経営の推進を検討。

具体的な取り組み施策については、
①全従業員にそれぞれ健康に関連した目標を設定
目標を達成するために、管理監督者との定期面談の際に目標進捗の確認を実施。
また、定期健康診断結果について保健師が確認し月に一度保健指導面談・受診勧奨の実施。
さらに、生活習慣病やがん対策などの健康情報について保健師による健康セミナーを受講できるよう環境の整備を実施。

②ストレスチェック後のフォロー体制の確立
ストレスチェック後に全従業員に対し保健師との個別面談の機会を設置。
睡眠や生活リズムに関する悩み、ストレスへの対処法など助言を行う相談窓口の設置。
ストレスチェックの結果は、社長ら経営層に共有し保健師や産業医からリスクや傾向などの説明を実施し、毎年記録を管理・分析することで改善が認められた。
改善後は、いい状態の維持やさらなる向上を目指した戦略を策定。

③社内コミュニケーションの活性化
アサーションに関するコミュニケーションセミナーの実施。
イベントの開催

④働き方や業務改善の実施
手順の見直しやシステムなどを使用した業務効率化・完全退社時間の設定・従業員と経営層の双方向でのコミュニケーションができる機会の設置など。

事例Ⅱ・Ⅲ

coming soon